個人情報の保護に関する公表事項

個人情報の保護に関する公表事項

 

 

株式会社テレビ岸和田

 

 

当社は、個人情報の保護に関する以下の事項を「公表」いたします。

「個人情報」とは、以下のような特定の個人を識別できるものをいいます。

 

(1)氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、口座番号及び名義、住宅の図面及びお客様に提供するサービス内容等。

 

(2)その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。

 

(3)上記の情報のうち1つまたは複数を組合せることでお客様の個人を特定できる情報。

お客様がサービスの提供を受けるために必要な名前、住所、電話番号、性別の個人情報以外の個人情報をご記入いただかないことはお客様の任意ですが、当該情報をご記入いただかなかった場合、正常なサービスを提供することが出来ない場合があります。

 

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的

 

当社がお客様から直接書面で「個人情報」を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。ただし、下記(2)~(5)ではお客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス及びお客様のサービス内容を利用します。

 

(1)お客様へのサービスに関する契約の締結、工事の施工のためにお客様の氏名、住所、電話番号、住宅の図面を、また、料金請求や収納業務のために金融機関のお客様の口座番号及び名義ならびにお客様に提供するサービス内容をそれぞれ利用します。

 

(2)お客様に対してダイレクトメール、電子メール、定期訪問等により情報(当社が提供するサービスに関する各種キャンペーン等のお知らせや商品案内など)を提供し、または、各種アンケート調査を実施するため。

 

(3)サービスの変更及びサービスの休廃止の通知をお客様にお届けするため。

 

(4)お客様から寄せられたご意見、ご要望、お問い合わせにお応えするための苦情・相談対応業務のため。

 

(5)お客様が当社からご購入いただいた商品のアフターサービス、メンテナンス、定期点検を行うため。

 

(6)お客様の個人情報の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、サービスの向上及び新規サービスの開発等を行うために、お客様に提供するサービス内容を利用します。

 

(7)上記の利用目的以外に、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、下記3.に該当する場合を除き、事前にお客様に利用者及び利用目的を連絡し、お客様から事前の同意を得た上で、利用します。

 

なお、当社は上記の業務を円滑に進めるため、工事会社、印刷会社、宅配会社等に業務の一部を委託することがあります。その際に、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲でお客様の情報を提供しますが、当社は、業務委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約を結ぶ等、適切な管理を行います。

 

2.「保有個人データ」に関して「本人の知りえる状態」に置くべき事項

当社の保有する「保有個人データ」の利用目的は1.に同じ

 

3. 個人情報の「第三者提供」について

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

 

(1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

 

(2)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

 

(3)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

 

(4)裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。

 

(5)警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会(刑事訴訟法第197条第1項、弁護士法第23条の2等)がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しません。

 

4.個人情報の「共同利用」について

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を近鉄ケーブルネットワーク株式会社と共同利用します。なお、共同利用に関しては、当該共同利用各社がそれぞれ責任をもって行いますが、責任会社は当社とします。

 

共同して利用される個人データの項目  共同利用の目的 
通信事業

(1)氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メール

アドレス、口座番号及び名義、住宅の図面及びお客様に提供する

サービス内容等。
(2)その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と

容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別

できることとなる情報。
(3)上記の情報のうち1つまたは複数を組合せることでお客様の

個人を特定できる情報。 

当社の保有する「保有個

人データ」の利用目的は

1.に同じ 

放送事業

 

5.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項

当社では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者への提供停止の求めに対応させて頂いておりますが、削除・利用停止・消去・第三者への提供停止を行った場合、正常なサービスを提供することが出来ない場合があります。

 

(1)「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

 

(2)「開示等の求め」に際して提出すべき書面等

「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書1)に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類2)を同封し下記宛てにご郵送ください。

 

1)当社所定の請求書

・保有個人データ開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去請求書(PDF形式)

・保有個人データ第三者への提供停止請求書(PDF形式)

 

2)本人確認のための書類

・運転免許証、パスポート等の本人確認できるもののコピー 1通

 

(3)代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項(2)の書類に加えて、次の書類を同封下さい。

 

1) 法定代理人の場合

・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー、登記事項証明書) 1通

・未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポート等のコピー) 1通

 

2) 委任による代理人の場合

・委任状 1通

・代理人の印鑑証明書 1通

 

(4)「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

1回の請求ごとに、1,000円(税抜)。手数料と同額分(消費税額分含む)の郵便切手を請求書類に同封してください。

※手数料が不足していた場合や手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、お支払がない場合は、開示等の求めがなかったものとして、対応させて頂きます。

 

(5)「開示等の求め」に対する回答方法

開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させて頂きます。

 

(6)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させて頂きます。

 

※「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、全部又は一部について不開示とさせていただく場合があります。全部又は一部について不開示を決定した場合は、その旨、理由を付して通知申し上げます。また、全部又は一部について不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

 

1) 請求書類に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合

 

2) 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合

 

3) 所定の請求書類に不備があった場合

 

4) 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

 

5) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

 

6) 当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

 

7) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合

 

8) 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合

 

9) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合

 

10) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合

 

11) 他の法令に違反することとなる場合

 

6.苦情・ご相談の受付窓口に関する事項

 

(1)個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談の申し出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談については、下記までお申し出下さい。

●お電話による場合

株式会社テレビ岸和田

個人情報に関する受付問い合わせ窓口 072-436-3636

 

●お手紙による場合

大阪府岸和田市作才町1丁目5番3号

株式会社テレビ岸和田

個人情報に関する受付問い合わせ窓口行

 

●電子メールによる場合

株式会社テレビ岸和田

個人情報に関する受付問い合わせ窓口宛 security@tvk.co.jp

 

●ご来社について

直接ご来社頂く場合は、あらかじめ、内容・ご来社日時をご連絡頂きますようお願い申し上げます。

 

(2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

●放送分野に関する問合せ先

一般財団法人放送セキュリティセンター 個人情報保護センター

URL:https://www.sarc.or.jp/hogo/soudan/kaiketu.html

※電話連絡先等は、上記URLに記載されています。

※放送に係る個人情報の取扱いに関し、ご相談が必要な場合に直接お問い合わせ下さい。

 

●通信分野に関する問合せ先

一般財団法人日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター

苦情・相談受付窓口

URL:http://www.dekyo.or.jp/

電話:03-5907-3803

※受付時間(平日のみ):9時~12時,13時~15時

 

7.保存期間

当社は、お客様の個人情報の保存期間を定め、これを超えた個人情報は遅滞なく消去します。ただし、法令等の規定に基づき、保存を義務づけられているときは、この限りではありません。

 

 

 

以上